東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
事例では、導入前後から、行政職員をはじめ、自治会、消防、その他関係するボランティア団体への周知や協力依頼を行うなど、レポーター登録制度を設けることで登録者数の増につなげています。さらに、市民が対応可能な簡易な修繕については、自治会や関係ボランティア団体などを通じ、新たな仕組みの構築に取り組んでいる例もあります。
事例では、導入前後から、行政職員をはじめ、自治会、消防、その他関係するボランティア団体への周知や協力依頼を行うなど、レポーター登録制度を設けることで登録者数の増につなげています。さらに、市民が対応可能な簡易な修繕については、自治会や関係ボランティア団体などを通じ、新たな仕組みの構築に取り組んでいる例もあります。
それから、今、教員のボランティア精神で賄われている部活動が地域に移行した場合には保護者負担が出てくるだろうということが想定されますけれども、一部については確かに負担していただかなければならない部分も出てくるかと思いますけど、これもできるだけ抑えて活動が継続できるように考えてまいりたいと。
また、草花の手入れや作業をボランティアで行っているガーデンサポーター花呼さんのご協力をいただき、市民集いの丘公園をはじめ、鉢伏ふれあい公園、丸山やすらぎ広場など市内７か所で草花の植え替えや手入れを行っております。また、毎年５月には花と緑の祭典──フラワー＆ガーデンフェスタを開催し、草花やガーデニングに特化した催物の開催、販売を行い、１万人を超える方にご来園いただいております。
次に、第10款教育費では、部活動活性化対策事業について、部活動の指導を外部委託することによるものだが、75万円の金額では有償ボランティアのような報酬であり、今後の展望についてどのように考えているのか尋ねたところ、部活動の外部指導については時間単価が2,300円、年間の指導時間の上限が200時間と決められている。
事業の実態は、月に１回、広報東かがわの記事をカセットテープに録音して視覚障がい者等に無料で貸し出すようになっており、カセットテープへの収録作業は３つのグループのボランティアの方々により行われているとのことであります。年間の事業費は、決算ベースで令和２年度は１３万６，０００円、令和３年度は１１万２，０００円となっております。また、声の広報の現在の利用者は３人とのことであります。
このほかには、本年、ＹＳＰ香川連合観音寺支部より、地域活性化のためのチャリティーイベントへの後援申請があり、それを承認した後に中止になった事案、また、世界平和統一家庭連合観音寺家庭教会より令和３年度に、子どもたちのための寄附金として８万70円の寄附を頂いた件、本年度、一の宮海岸ボランティア清掃において挨拶した件があります。
会議の出席者は、子どもの見守りボランティアや子育て世代、農業、女性消防団員、観光ボランティア、障がい者支援に携わる方など、各方面で活躍し、これまで３回の女性リーダー育成講座を受講された７人の方々で、会議では女性の視点から見た地域社会における課題や防災対策など、行政施策につながることをテーマに、私や教育長、市役所の女性管理職と一緒に意見交換を行い、女性が活躍できる地域社会の実現を目指してまいります。
そして、何よりもこれらの活動が学校教育に対する地域貢献につながることで、それが営利目的ではない地元協議会のボランティア活動として今後の大きな励みになると思います。 答弁の中で、「ドローンによる映像を学校教材として活用できるものがあれば大いに活用していきたい」という趣旨のお答えを頂きました。
その折、前教育長から、芝生等の管理をしているボランティアの方々の負担等を勘案した場合、現在の管理体制のままで増設した施設管理は難しく、新たな管理体制の構築が必要であり、地元有志の団体に指定管理を受けていただくことも１つの選択肢であるとの見解が示されました。
以上のことから、三豊市との広域連携につきましては、五味議員御指摘のとおり、予算面やボランティアスタッフ等の負担に関してメリットがあると思いますが、日本学生トライアスロン連合や関係部署との協議に加え、コースの変更による交通規制の観点などから多くの課題があるため、現時点では困難と考えております。御理解を願います。 以上でございます。
しかしながら、この事業者というのも個人事業者、ボランティアの方ではございませんので、１人の方に補助金を出すということになると、全ての方々にも要請があれば補助金を出していかなければいけないと思っておる次第でございますので、その辺もいろいろ検討しながら、大平議員ほか皆さん方の御意見、また地元の皆さん方のお声を聞きながら、また協議体等とも相談をしながら調査検討していきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと
それと、あと先ほどのボランティアの方からの意見でもありましたが、聞き手の方の感想や要望を知りたいという御意見を頂いてアンケート等を実施していただければなということもおっしゃっておりました。
東かがわ市の委託事業として、福祉課が生活困窮者自立支援事業を含む４事業、長寿介護課が地域包括支援センター事業をはじめ１２事業、子育て支援課がファミリーサポートセンター事業ほか３事業、危機管理課が災害ボランティア育成事業を委託しています。社会福祉協議会に設置するには、防災計画等を受け入れる環境も必要と考えます。
を設置するか何かをしないと廃止できないと認識しているが、今回の廃止する２か所の公園について代替施設をつくるという考えはないのかとの質疑があり、都市公園法第16条第１項第２号では代替施設を設けることになっているが、今回の場合は第３号に該当し、賃貸契約をしているということなので、契約解除された場合は代替の施設は必要がないとの説明があり、さらに、善通寺児童公園はそのまま空間として使用できること、吉原ボランティア
こうした調査から得られた結果につきましては、東かがわ市地域公共交通活性化協議会にも報告し、その内容について御協議いただいており、地域住民向けアンケートによると、実証運行した周辺地域の７０歳以上の方の約１０パーセントの方に利用いただいたこと、地域ボランティアでの継続的な協力は難しいこと、今回実証運行に利用した低速の電動カートでは、車両性能上のメリットもありますが、通行量の多い国道等での走行や移動距離の
また、ボランティア公園のような小規模公園の整備も行われ、第５次総合計画の令和元年度進行管理表では、当初目標であった市民１人当たりの公園面積10平米に僅かに届かないものの、平成21年当時は5.76平米であった公園面積が9.23平米まで上昇をしてまいりました。
また、市内で多数行われているボランティア活動や文化普及活動、健康維持活動、行政サービスの決済代行に対して新しいデジタル通貨にしてインセンティブ、利便性を高めていくということが非常に重要かなあと考えております。
それで、中止にもかかわらず、引田中学生が地元郷土の大切な行事に少しでも協力したいという気持ちの表れから、清掃ボランティアの校外学習を２月２５日に引田中学校１、２年生全員が活動していただきました。この活動は、美化意識の高揚と情操教育の一環として引田中学校の良き伝統行事になっており、校外学習を通して多くのことを感じ、人としての幅も広げられたことでしょう。
その結果、性能や安全面において運行できる範囲が限られるということや、地域ボランティアによる運転や運営による持続可能性などの課題が挙げられました。
本案は、善通寺児童公園及び吉原ボランティア公園について、土地所有者より令和４年３月31日をもって使用貸借契約を解除したい旨の申出があったことに伴い、当該都市公園を廃止するものであります。 なお、施行日は令和４年４月１日からといたしております。 次に、議案第29号定住自立圏形成協定の変更についてご説明を申し上げます。